ダイバーシティ推進に関する取り組み

当社は、経営ビジョン（“社員一人ひとりが働きがいと誇りを持ち、自由闊達で魅力ある企業文化を醸成します”）や行動指針（“ダイバーシティ：多様性を受容し、相互に尊重する。”）のもと、個々の属性や多様な価値観を生かし、多様な人材の活躍推進をめざし、社員一人ひとりが意欲と活力を持ち、効率的に働くことのできる職場環境づくり、仕事と家庭生活との両立を支援する制度の拡充を積極的に行っています。

ワーク・ライフ・バランス

当社は、長時間労働の削減や有給休暇取得促進による総労働時間抑制の取り組みに加え、フレックスタイム制度やテレワークなどの柔軟な働き方を可能とする制度など、業務の効率向上にむけた取り組みを行っています。また、社員が個々の事情に応じて働くことのできる制度として、ボランティア休暇、育児・介護休業制度などを整備しています。

今後も、社員一人ひとりが効率的に働くことのできる職場環境づくりや仕事と家庭生活との両立を支援する制度によって、社員のワーク・ライフ・バランスを支援していきます。

育児･介護両立支援制度

当社は、性別を問わず、社員一人ひとりの長期にわたる活躍を支援する制度やその環境づくりに積極的に取り組んでおります。なお、2024年度における男性育休取得率は33%⋆です。
⋆対象年度に初回の育児休業等を取得した男性労働者数÷対象年度に配偶者が出産した男性労働者数（少数第一位以下切り捨て）

《育児･介護両立支援制度》
産前特別休業	出産予定日の6カ月前から取得可能な休業制度（当社独自の休業制度）
産前産後休業	出産予定日以前6週間および出産日の翌日以後8週間まで取得可能な休業制度
育児休業	子が小学校1年修了時まで、通算3年、1回の分割取得が可能な休業制度
出生時育児休業	子の出生から8週間以内に、通算4週間、1回の分割取得が可能な休業制度
配偶者出産休暇	配偶者の出産の際に最大5日取得可能な休暇制度（有給）（出産予定日以前6週間、産後8週間以内）
短時間勤務	妊娠中および子の小学校修了まで、1日2時間（単位30分）までの就業時間の短縮が可能な勤務制度
所定外労働の制限	妊娠中および子の小学校修了まで、所定労働時間（7時間25分）外の労働制限が可能な制度
子の看護等休暇	小学校3年生修了までの子の病気・怪我、予防接種・健康診断の受診、感染症に伴う学級閉鎖、及び入園（入学）式・卒園式参加の際に取得可能な休暇制度（有給）（対象児童1人につき年間5日、2人以上年間10日）
介護休業	介護が必要な家族1人につき、要介護状態ごとに原則3回まで、通算1年の範囲内で取得可能な休業制度
介護休暇	家族の介護を行うために取得可能な休暇制度（有給）。半日単位・時間単位で取得可。（対象家族1人につき年間5日、2人以上年間10日）

《柔軟な働き方を支援する制度》
テレワーク勤務制度	勤務時間の全部または一部について、事務所所在地以外の会社が認めた場所で勤務することを認める制度
在宅勤務制度	勤務時間の全部または一部について、社員の自宅で勤務することを認める制度
フレックスタイム制度	月間の所定労働時間の範囲内で、日々の始業・終業時刻を社員が決定し勤務することを認める制度
時間単位休暇制度	普通休暇付与分のうち、年間5日分を限度に時間単位休暇として取得できる制度
ヘルスサポート休暇	社員自身の体調不良や治療、または配偶者・子・祖父母など家族の看護のため、最大5日取得可能な休暇制度（有給）
不妊治療休暇	不妊治療のため、通算1年を限度に取得可能な休暇制度
配偶者海外転勤休業制度	配偶者の海外勤務に帯同するため、6カ月以上3年以内を限度に取得可能な休業制度
リターン・エントリー制度	育児や介護、配偶者の転勤などの事由により、やむを得ず退職を選択した社員に対して、再雇用の機会を優先的に提供する制度

総務省「テレワーク先駆者百選」選定

総務省は、2015年度より、テレワークの普及促進を目的に、テレワークの導入・活用を進める企業・団体を「テレワーク先駆者」、そのなかでも十分な実績を持つ企業・団体を「テレワーク先駆者百選」として選定・公表しています。当社は、2022年に「テレワーク先駆者百選」に選定されました。

当社の働き方改革は、業務生産性を上げて時間を創出し、創出した時間を自らのために使い、成長した個人がさらに会社を成長させるグッドサイクルをつくることを目的としています。その働き方改革の一環として「時間と場所に捉われない働き方」をテーマに、在宅勤務や直行直帰を含むテレワーク勤務を推進しており、総合的な取り組みが評価されました。

今後も社員一人ひとりが意欲と活力を持ち、効率的に働くことのできる職場環境づくりに取り組んでまいります。